2015年（平成27年）1月7日に起こったシャルリー・エブド襲撃事件の後、言論の自由ははたして全くの正義なのか？と疑問を持つようになり、そこから｢言論・表現の自由｣について書かれた書籍や雑誌を読むようになりました。そこから日本の実情にも疑問を覚えて、疑問に答えてくれそうな書籍や雑誌も読むようになりました。そして日本国憲法に辿り着きます。
そして、｢言論・表現の自由｣とともに疑問を持つようになったのが｢憲法第9条｣です。
若い頃は、日本の平和は永久に続くと思っていました。その一つの理由が｢憲法第9条｣です。日本は戦争を放棄したのだ。とても日本人は平和を愛する国民で、私もそんな日本人であることを当たり前に受け入れていました。
でも、少しずつ世間に感心を持つようになってきた時、中国で天安門事件が起こり、ユーゴスラビアで内戦が勃発し、湾岸戦争が起きました。そして2000年になってから、アメリカ同時多発テロが起こり、イラク戦争、アラブの春もあっけなく、シリア内戦、そしてイスラム国で震撼は一つの頂点に達します。
日本も平和な幻想は今は昔になって、中国、ロシア、北朝鮮、にとどまらず、韓国、そしてアメリカまで脅威に思えるようになりました。
そして、政治は二流、経済は一流の幻想も今は昔になって、権威は自ら墓穴をほって、遂には悪行に手を染めても開き直るが勝ちと言わんばかり、また、言論・表現の自由を笠に着て、言論・表現が暴力となって人の心も体も傷つけるようになりました。
私たち日本人の最後の砦は｢日本国憲法｣だけ、憲法だけが為政者の暴走の歯止めとなり、権力者の暴力から市井のわれわれを守ってくれると思っていましたが、最後の砦の憲法も為政者の手に落ちそう・・・
そう思ったとき、改憲や護憲についても考えるようになりました。そしてまたいろいろな書籍を読んで、
日本が目指すべきチャレンジは、改憲や護憲以外に、あるのではないかと思えるようになりました。
それについて、支離滅裂になるかもしれませんが、とりあえず書き出したいと思います。
まずは日本国憲法についてです。
日本国憲法
昭和21年11月3日(日)公布
昭和22年5月3日(土)施行
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏からまぬがれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
前文で掲げられた崇高な理想と目的とは、次の四点と理解できます。
①
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
⇒
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意
②
日本国民は、恒久の平和を念願し、
⇒
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意
③いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない。
④
政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、
⇒
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうする各国の責務
第2章 戦争放棄
第9条
第一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そして、敗戦し占領された日本が、独立国として生まれ変わる為の憲法改正に、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーから示された守るべき三原則（
マッカーサー・ノート 昭和21年2月3日）です。
1．天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務と権限は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
2．
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、されに自己の安全を保持するための手段としての戦争も、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
3．日本の封建制度は廃止される。貴族院の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
そこからさかのぼる5年前の1941年、イギリス首相ウィンストン・チャーチルとアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは枢軸国との戦争目的と戦後の国際協調に関する基本的な合意（
大西洋憲章）を行います。
1．両国は、領土的たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求めない。
2．両国は、関係する人民の自由に表明された願望に合致しない、いかなる領土の変更も欲しない。
3．両国は、すべての人民が、彼らがそのもとで生活する政体を選択する権利を尊重する。両国は、主権および自治を強奪された者にそれらが回復されることを希望する。
4．両国は、現存する義務に対して正当な尊重を払いつつ、あらゆる国家が、大国小国を問わず、また勝者敗者にかかわらず、経済的繁栄に必要とされる世界の通商および原料の均等な解放を享受すべく努力する。
5．両国は、労働条件の改善、経済的進歩および社会保障をすべての者に確保するために、経済分野におけるすべての国家間の完全な協力を実現することを希望する。
6．ナチスの独裁体制の最終的崩壊後、両国は、すべての国民が、彼ら自身の国境内で安全に居住することを可能とし、すべての国のすべての人が恐怖と欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する。
7．このような平和は、すべての人が、妨害を受けることなく、公海・外洋を航行することを可能とするものでなければならない。
8．
両国は、世界のすべての国民が、現実的および精神的なるいずれの理由からも、武力行使の放棄に到達しなければならないと信じる。陸・海・空の軍備が自国の国境外に侵略の脅威を与え、もしくは与えそうな国々によって行使される限り、いかなる将来の平和も維持され得ないのであるから、一層広範かつ恒久的な全般的安全保障システムが確立されるまで、こうした国の武装解除は不可欠であると信じる。両国は、同様に、平和を愛好する国民のために、軍備の圧倒的負担を軽減するすべての実行可能な措置を支援し、かつ促進させるであろう。
※世界史用語解説 授業と学習のヒント｢大西洋会談／大西洋憲章｣から抜粋させて頂きました。
https://www.y-history.net/appendix/wh1505-042.html
日本国憲法の｢
第2章 戦争放棄 第9条｣は、
マッカーサーノートの第二項が基であると理解できます。そしてマッカーサーがその中で
｢崇高な理念｣と讃えたものは、
大西洋憲章第8項であると理解できます。
そして、広範かつ恒久的な全般的安全保障システムを希望して設立されたのが国際機関”
United Nations”であったのだと思います。
”United Nations”、第二次世界大戦では枢軸国と戦争した連合国の名称です。そして、第二次世界大戦終結後、勝利国の主要5カ国が中心となって設立した国際機関の名称に継がれました。日本では国際連合と呼んでいる国際機関です。
しかし”United Nations”は、その設立時から主要5カ国、常任理事国となった大国同士の冷戦によって、70年を経過した現在も広範かつ恒久的な全般的安全保障システムの理想を体現できていない状態です。
そして日本は、戦後70年を経過してもなお、大西洋憲章第8項の
｢陸・海・空の軍備が自国の国境外に侵略の脅威を与え、もしくは与えそうな国々によって行使される限り、いかなる将来の平和も維持され得ないのであるから、一層広範かつ恒久的な全般的安全保障システムが確立されるまで、こうした国の武装解除は不可欠であると信じる。｣の対象にされたままであるように思います。
日本は、国際的な広範かつ恒久的な全般的安全保障システムという崇高な理念が実現されない限り、日本国憲法第9条の矛盾は解消されないと理解できます。
日本の政界では、戦後まもなくから改憲、護憲の勢力が争ってきました。そして、改憲の急先鋒で現在絶大なる権力を握った安倍晋三内閣総理大臣は、まず第9条に｢自衛隊｣を明記することを推し進めています。
自衛隊は、日本国民にとって、災害から救助してくれる、外国の脅威から守ってくれる、とても頼り甲斐のある組織です。しかし、自衛隊は外国からみれば日本国の国防軍ですが、日本国内では憲法第9条第二項によって国を守る軍隊と見なすことができないという矛盾を孕む組織でもあります。
安倍総理大臣が推し進めようとする憲法改正では、さらに｢自衛隊｣を憲法上、矛盾した組織にしてしまいます。
では護憲かというと、護憲は現在の憲法の矛盾を解消しようとしないことであり、国民のために憲法に向き合う姿勢にはまったく思えず、一層賛同ができません。
私はいまこそ、｢
崇高な理念｣を念頭に作られた第9条を、理想から実現に推し進めるために、広範かつ恒久的な全般的安全保障システムを日本が主導して構築して欲しいと思います。
それが叶えば、
沖縄や日本国内に点在する米軍基地問題も、そして東アジアの安全保障上の脅威も解消されるでしょうし、なにより憲法第9条の矛盾を解消することができると考えます。
しかし、これははるかに高度で非常に困難なミッションです。そのためにも日本は、日本人は、国民が選んだ代表を守り立てて、｢平和な世界を作る｣を作る｢崇高な理念｣を具現化するミッションに挑むべきだと思います。
これは私の遙かなる理想の話です。
沖縄に現在の”United Nations”に変わる広範かつ恒久的な全般的安全保障システムの本部が設置されました。沖縄は、いまや古代ローマ都市のように、その都市に集う世界中の人々が平等に、互いを尊重しながら自由に意見を交換して、世界で起こる様々な問題を平和的に、そしてスマートに解決していきます。そして沖縄は、世界の人々が気軽に平和を体現できるリゾートとしても機能する。
そして沖縄をモデルとした平和のシンボル、平和の楽園が、朝鮮半島、シナイ半島へと展開されて、過去の紛争地が平和の地へと変わっていく・・・
