今日の朝日新聞朝刊には特に目を引いた記事が三つありました。
【国際】ウォール街でデモ 飛び火
【社会】「原発輸出」で日本に化石賞
【社会】アプリの陰で情報収集
まずは、『ウォール街でデモ 飛び火』から記事抜粋-----
「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、若者らが格差社会や高い失業率に異議を唱えるデモは、フェイスブックなどの力も借りて全米各地に飛び火し、勢いを増している。
抗議が始まったのは、同時多発テロ10年の記念日から間もない9月17日。参加者らによると、8月ごろからネット上で有志による呼びかけが始まり、初日は約1500人が集まった。だがその後は500人前後で推移していた。
潮目が変わったのは9月24日。デモ行進中に公務執行妨害などの容疑で80人が逮捕され、その模様が動画サイトに投稿されてからだ。若者の反発が広がり、参加者は千人規模に膨れた。10月1日にはブルックリン橋をデモ隊が占拠、約700人が逮捕される事態となった。
メディアの注目が高まる中、リベラル派を自任する著名人が続々と現場に駆けつけたり、デモへの共感を表明したりしている。
デモは3週目に突入し、ロサンゼルスやボストンなど各地の都市に飛び火している。米国で、若者のデモがこれほど長引くのは久しぶりのことだ。
不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。
「1％の金持ち、99％は貧乏」「富裕層に課税を！貧困層に食べ物の！」。ピザの箱や段ボールに太いペンで殴り書きしたプラカードには、若者たちの怒りの言葉が並ぶ。
ただ「アラブの春」では、長期政権を倒すという分かりやすい目標があったのに比べ、ニューヨークでは誰から何を勝ち取ろうとしているのか、はっきりした目標がない。秩序だった組織や指揮命令系統もできていない。
活動は全米各地に広がっているが、今のところロサンゼルスやシカゴなどの大都市圏に限られている。ニューヨークの参加者らは、無期限の座り込みを訴えているものの、どのような形で決着するのか、誰も説明できない状態だ。
以上抜粋-----
8月末から9月というと、日本では『9.11』と関連づけた『3.11』からの進まぬ震災復興がクローズアップされ、また近年希に見る被害を及ぼした台風12号がニュースの話題を独占しました。
このアメリカで湧き起こった『格差NO』デモの記事を朝刊の一面に見るまでは、全く知る事のない時事でした。『Change!』でアメリカのトップに就いたオバマ大統領は、二期目の大統領戦に早くも「勝ち目が薄い」と劣勢を認め、この四年間の経済対策、雇用対策が全く改善に繋がっていないことを要因と強調しています。
元来保守色の強いアメリカは、今後ますます内政に重きを置き、アメリカ以上に疲弊の底にある日本は、また一つ、かけがえのない『わらの束』を失う事になります。
『「原発輸出」で日本に化石賞』から記事抜粋-----
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約のパナマ作業部会で、国際環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」は３日（日本時間４日）、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、途上国への原発輸出を温暖化対策の一つとして認めるよう主張した、という理由だ。
ＮＧＯなどによると、２日の非公開会議で、先進国が途上国に技術や資金を援助した事業で温室効果ガスを減らすと、自国の削減量の一部として計上できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の見直し案について議論があった。そこで日本代表団が、原発輸出をＣＤＭの検討対象として残すべきだ、という趣旨の主張をしたという。
ＮＧＯ側は「事故を起こした原発を途上国に輸出するのは倫理的におかしい」などと批判した。会議では、京都議定書の延長を求める途上国側の発言が相次ぎ、反対の立場の日本への風当たりが強まっている。
以上抜粋-----
スポニチWEB版により詳しい記事がありました。
以下記事抜粋-----
『不名誉…今年すでに３回目！日本に「化石賞」』
中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、各国の環境保護団体でつくる「環境行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は３日（日本時間４日）、温暖化交渉で後ろ向きな姿勢をとった国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。授賞理由は福島第１原発事故を起こしたにもかかわらず、原発輸出を促すような主張をしたとするもの。日本の受賞は今年すでに３度目。
化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にＣＡＮが選定。一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。日本の環境ＮＧＯ／ＮＰＯ「気候ネットワーク」では「今年３回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。
共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。日本は６月６～１７日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で２度選ばれている。
二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの削減目標などを規定する「京都議定書」には、先進国が発展途上国などで行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を自国の目標達成向けにカウントできる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」という制度を定めている。原発は発電段階でＣＯ2を排出しないが、事故の危険性や放射性廃棄物などの課題があり、現行のＣＤＭ対象からは除外されている。
日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、ＣＤＭの対象とすべきだ」と求めたという。ＣＡＮは、「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判した。
野田佳彦首相は原発への依存度を極力下げ、輸出については事故の検証も踏まえて対応すると発言。しかし、政府は事故後も一貫して、交渉で原発推進の意見を示したことになり、首相の方針との整合性が問われそうだ。
細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。
▽化石賞 気候変動に関する国際会議の会期中、ＣＡＮが各国の後ろ向きな発言を検証し選ぶ不名誉な賞。基本的に毎日選ぶが、該当者なしの日もあるという。また発言内容に応じ、その日の１位、２位、３位などランク付けした形で発表されることもある。賞の名称は、ＣＯ2を排出する化石燃料との意味や、考え方が古いとの意味が込められている。
以上抜粋-----
全く恥ずかしく思いました。あらゆる製造・生産のもととなる資源も無く、御旗の『経済』は既に引き裂かれ、これからは『知』と『良識』の両輪で、世界の中を歩んでいかねばならないというのにです。「化石賞」は日本国に、日本国民に贈られた軽蔑です。海外で繰り返される政治家、官僚の『知』『良識』そして『情勢』『感情』を顧みない一方的な主張が、日本国、日本国民の品性を貶めます。
さらに云えば、9月に野田佳彦首相が行った国連総会一般討論演説の一説
『東京電力福島第１原発事故は着実に収束に向かっている。年内をめどに原子炉の冷温停止状態を達成すべく全力を挙げている。復旧・復興に最優先に取り組み、一日も早く日本の再生を実現する。』
週刊朝日に東京電力福島第１原発幹部社員のインタビューが掲載されていました。
主旨はこうです。
1.破壊された原子炉建屋心臓部は放射線量が高く、内部に侵入できず今もって正確な状況を把握できていない。
2.今事故によってメルトダウンを起こした炉心内の燃料棒の飛散度合いもわからず、また現在行われている冷却手段が正しく機能するかもわからない 。（不確定要素が多すぎる）
3.作業員が入っている原子炉建屋の地下に溜まっている水の水温が低すぎる。ひび割れから地下水が浸入しているものと考えられる。その地下水は汚染されている。まだ作業員が入っていない被害の大きい原子炉建屋の汚染水状況は全くわからない状況であり、この対策は手付かずである。
そして、政府と東京電力本社は税金でもって東京電力を救済するために事実を歪曲している、と結んでいます。
私たちは『3.11』以降の半年をつぶさに見てきて、政府と東京電力が如何に信用できないかを身をもって知りました。二年前に民主党が1955年以降始めて単独で自由民主党から政権を奪取した時、アメリカでは一部で次の様に報道されました。
『日本はようやく一党独裁国家から民主主義国家に移行した』
日本は、一部でしょうが、西欧民主主義国家の政府、マスコミから近年まで中国や北朝鮮と同じ『一党独裁国家』と見なされていたのです。
毎年の如く首相が代わり、答弁がすり替わり、無闇に約束が交わされ、それが履行されない。これでは世界中の人々から信用されないのは当たり前です。
軽率な発言がやり玉にあげられるのを恐れて『ぶら下がり取材』に全く応じず、どんどん日本国民からも遠のく野田首相に一言申すならば、
『まず、正確な事実を自分で理解し判断されて、自分の言葉で自分の意志を、貴方が仕えている日本国民に説明する責任を全うして下さい』
世界中にあらためて発信せずとも、全て筒抜けでです。世界中の人々は見ようと思えばいつでも日本を観る事ができます。
国民に真摯に向きあう政府や首相であれば、世界中の人々は信頼し信用してくれます。
『アプリの陰で情報収集』は別書き込みします。
しかし、こちらも大変な事態です。。。
