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映画『オッペンハイマー』を観ました。

”nearly zero(ほぼゼロ)” 先週、映画『オッペンハイマー』を観てきました。期待に違わぬ、クリストファー・ノーランの映画でした。 ノーランは、オッペンハイマーという人物の上昇と転落の物語を通じて、科学者の、もっといえば人間の、探究欲や嫉妬心にはブレーキが利かないという、...

2018年8月9日木曜日

今日は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われました。

広島と長崎では毎年、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の日に死没者名簿が更新されていました。原爆死没者は、原爆の火焔によって一瞬に殺された人々、爆風、重度の裂傷や火傷、放射能被爆によって後々に亡くなられた人々、原爆投下直後に被爆地に入り残留放射能に被爆して後々に亡くなられた人々です。

広島市-原爆死没者名簿について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1283234802275/index.html
平成30年8月6日(月)奉納時
死没者名簿数 115冊
原爆死没者名簿登録者数 31万4118名 (本年度追加奉納数 5393名)

長崎市-原爆死没者名簿
http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3020000/3020100/p002235.html
※昨年、被爆72周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での奉納数
死没者名簿数 178冊
原爆死没者名簿登録者数 17万743名


私たち戦後に生きる日本人は、原爆死没者を、もっといえば日本全土の空襲による死没者を、そして沖縄戦の死没者を、「何の罪もない人々」と呼んでその死を慰霊するだけで、何故に「何の罪も無い人々」が殺されなければならなかったのか、また本当に私たちは何一つ罪がなかったのか、日本人として問うことをしなかった、問い続けることをしなかったと思います。そうして死没者の無念に向き合うことなく73年が過ぎ去ったように思います。

沖縄戦死亡者数
沖縄県-平和学習
http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/heiwagakusyu/kyozai/qa/q2.html
総務省-沖縄県における戦災の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/okinawa_04.html

沖縄戦による死亡者数 20万656人
日本人 18万8136名(沖縄県出身者一般人94,000名、軍人・軍属28,228名、他都道府県出身兵65,908名)
アメリカ人 12,520名

沖縄県-「平和の礎」刻銘者数
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/heiwa/7623.html

ウィキペディア-第二次世界大戦の犠牲者
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85

Field of Dreams Blog-72年目の夏
https://harimanokuni2007.blogspot.com/2017/08/72.html


第二次世界大戦で、日本は枢軸国の一角として連合国と戦争をしました。戦争に至る経緯は諸説ありますが、とにもかくも日本は大国であるアメリカ、イギリス、中国を主体とする連合国と戦争をし、国土を焦土にされた上に無条件降伏で敗戦国となりました。
敗戦国になった後、ポツダム宣言の戦後処理が実行されなければ、日本は戦勝国から罰として国土を奪われたり、奴隷にされていたかもしれません。
しかし、米英は第一次世界大戦の戦後処理で敗戦国に過酷な賠償責任を負わせたことから敗戦国の恨みが増幅し、それがナチズムやファシズムを生んで第二次世界大戦を引き起こしたという反省がありました。そのために、日本には過酷な賠償ではなく民主的国家として歩む道が与えられました。
そして朝鮮戦争が勃発したことで、アメリカ軍を中心とする連合国の補給基地の役割を担って、日本の産業を復興する機会を得ました。もしも日本の戦後処理の歴史が少しでも違っていれば、今の日本は存在しないと思います。

私たち日本人は戦後、民主主義と人権、言論思想の自由を堅持するための日本国憲法を得ました。でも私たちは結局、軍国主義の指導者の下から、アメリカが主導する民主主義の指導者の下に移動しただけで、民主政治も人権も言論思想の自由も、与えられただけでその重みを知ろうとはしなかったのではと思います。そして、日本が負けた戦争について真摯に向き合わず、いつしか自分たちも軍国主義の指導者に謀られた被害者の様に振る舞ってきたのではないかと思います。
これではいつまでも死没者の無念を晴らすことは出来ない。罪の所在を明らかにして、死没者に「あなた方には何一つ罪はなかった」と伝えることは出来ない、と思います。

2018年8月7日火曜日

昨日は、広島で平和記念式典がありました。

私はこれまで8月6日を迎える度、原子爆弾によって市井の人々が被った苦痛や悲しみに思いを馳せてきました。でも昨日は少し違う気持ちで迎えました。

広島市長は式典の挨拶の中で、「(広島で生活する市井の)何の罪の無い人々が・・・」と、原子爆弾で殺された人々、傷付き、そして今も原爆症で苦しむ人々を表現されました。
8月6日の広島平和記念式典、8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は、ともに原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念する式典です。そして現在は、世界で唯一の被爆国の責任として、日本から核兵器廃絶のメッセージを世界に発信する機会ともなっています。
でもこれまで「何の罪の無い人」が何故に原爆で殺されることになったのか、そのそもそもについて言及するスピーチは、あくまで私の乏しい認識ですが、聞いたことがありません。

原爆を投下したアメリカでは現在、学校教育の中で子供達に次の様に指導をしていることを知りました。
※現代史教科書の記述
①(枢軸国の)ナチスドイツが降伏(1945年5月7日にソ連を除く連合国に無条件降伏)した後、アメリカ軍のリーダーたちは秋には日本に侵攻するという計画を立てていた。その時は、軍には15万人から25万人の犠牲が出るだろうという。そして次に、以下の様なポツダム宣言の記述が始まる。

※ポツダム宣言は、1945年7月26日に、ドイツのポツダムにてアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発せられた、「全日本軍の無条件降伏」等を含めた全13か条から成る、日本への降伏要求の最終宣言です。

1.我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対して戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.3カ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべきときが到来したのだ。

5.我々の条件は以下の条文が示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。

6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認されるまでは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

8.カイロ宣言(1943年にエジプトのカイロで開かれた米英中3カ国の首脳会議を経て示された、連合国の対日方針が定められた宣言)の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活できる機会を与えられる。

10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

日本政府が、連合国側に宣言の受諾を通告したのは、昭和20年8月14日(火)で、翌8月15日(水)に玉音放送で国民に発表された。
そして9月2日(日)、東京湾内に停泊する米国軍戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した。これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。そして枢軸国と連合国との戦争(第二次世界大戦)は、この日、日本の敗戦で終わります。

②ポツダムのトルーマン大統領のもとに、本国から驚くべきニュースが飛び込みました。科学者たちが秘密の新兵器、原子爆弾の実験に成功したのです。この新兵器の威力はすさまじく、たった1個の爆弾で1つの都市を破壊できるものでした。使用するにはあまりにも危険と考える科学者もいました。連合国の指導者たちは、ポツダムから日本に対して、降伏しなければ「直ちに徹底的な破壊」が行われるだろうというメッセージを送りました。しかし、日本の指導者たちはポツダム宣言を無視したのです。

③1945年8月6日、アメリカの爆撃機エノラ・ゲイが、日本の広島に原子爆弾を投下しました。爆発によって少なくとも7万人が死亡し、同じ数の人間が負傷しました。市の大部分は破壊されました。1945年8月9日、アメリカは第2の原子爆弾を、長崎に投下しました。住民約4万人が一瞬にして死亡しました。その後、長崎でも広島でも、さらに多くの人々が、爆弾から放出された死に至る粒子、放射能のよって亡くなったのです。

④戦争後、トルーマン大統領は、原子爆弾使用に同意したことについて、「それは戦争の苦しみを早く終わらせ、何万人ものアメリカの青年たちの命を救うためだった」と語りました。この大統領の決定は正しかったと思いますか?あなたの意見の根拠を述べなさい。

アメリカでは、子供達に原子爆弾が投下されるに至った経緯(アメリカが固定する歴史)を①から④という流れで教えるだけでなく、その決定が正しかったか、その意見の根拠を考えることを求めていました。子供達に疑問を与え、考える機会を与えていました。

反対に日本はどうでしょう?
子供が学校で戦争について学ぶのは、年表です。いつ何があったかという記録だけです。戦争の記憶、原爆の記憶は、市井の人々や戦地に駆り出された下級兵士の悲惨な記憶、悲劇の記憶として語り継がれ、戦争は二度と起こしてはならない、平和でなればならない、核兵器は排除されなければならないと、これからの日本を引き継ぐ若者に、さらには世界中の心ある人々に訴え続けていますが、それは悲劇を招いた者への非難が許されない、崇高であるけれども象徴的な理念のように聞こえます。

国連の常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国は、現在も軍備拡張を続け、世界のどこかで紛争の種を撒き続けています。良識ある人々がいくら核兵器廃絶を訴えても、紛争の絶えない国々は、抑止力と称して核兵器保有に向かいます。それが彼らにとってなによりの安全保障であり、正義であるからでしょう。
そして日本は、国連の核兵器禁止条約に署名せず、日米安全保障条約と地位協定という日本国憲法を凌駕する条約の履行を続けることによって、日本全土のアメリカ軍基地化に貢献し続けています。安倍首相は「非核三原則」を式典の挨拶の中で持ち出していましたが、その白々さにはあきれました。昭和35年にアメリカと現在の安全保障条約を最初に締結したのは、安倍首相の祖父岸信介の内閣です。


私は、8月6日、そして8月9日が、何故に市井の人々が暮らす町に原爆が落とされたのか、それを問い続ける日になることを願います。
アメリカは公文書を改ざんすることなく、如何にアメリカに不利益があっても非公開の期間を過ぎれば、誰でも公開された公文書に目を通すことが出来ます。時間が経過する度に、新しい事実を私たちは知ることが出来ます。(残念ながら日本は、現在でも公文書を改ざんしようか闇に葬ろうがしても問題になりませんから、公文書に信用がありません。)
新しい事実を知って、原爆投下が、そして戦争がどのような経緯で行われたかを問い続け、そして、本当の意味で、世界から原爆などの武器を無くするためにはどうすべきか、また戦争を起こさないためにはどうすべきか、まずは日本人一人一人が問い続ける様にすることが大切なんだと思います。

2018年8月6日月曜日

この秋、高砂市議会議員選挙が行われます。

この秋、高砂市議会議員選挙が行われます。
告示日:平成30年8月26日(日)
投票・開票日:平成30年9月2日(日)
この選挙の議員定数は、現在の21議席から2議席減って19議席となるそうです。

この選挙に、知人が地元北浜町北脇から初めて立候補することになりました。
岩見 明さんです。
7月に政治活動を始められて、個人演説会にも行きました。
そこで、とても感心した話を伺いました。
岩見 明さんは現在、加古川の方で老人ホームの経営に携われています。
そして、地元北脇自治会でも老人福祉の活動に積極的にリーダーシップを発揮して取り組まれています。でも、会社勤められていたはずの岩見さんが何故に福祉の道に?という疑問はありました。

この「何故に福祉の道に?」という疑問の答えを、個人演説会で知ることがでいました。
岩見さんは、高齢となったご両親を当初、自宅でご家族で協力しながら介護をされていました。でもご両親の体調の悪化から自宅での介護の限界を感じられ、老人ホームの利用を決断されました。
しかしその後、とんでもない事態が起こります。ご両親が入居する老人ホームが経営悪化で立ち行かなくなったのです。岩見さんからすれば青天の霹靂です。毎月、利用料金を支払い、たとえ自宅での慢性的な介護負担が軽減したとはいえ、老人ホームに通いご両親の介護は続いているのです。
しかしそんな状況で、岩見さんはこれまでに培われた問題解決力、行動力、そして協調力とリーダーシップを発揮され、いまや被害者となった利用者家族で老人ホーム事業を継続する道を切り開かれました。そして現在、その事業所の所長として運営の責任を担い、また様々な介護に関する資格を取得してよりよき介護サポートの啓蒙活動に取り組まれています。
この話は、岩見さんの人物を量るエピソードとなりました。
そして私は、岩見さんが市政においても、様々な市民に関わる大変難しい問題に、持ち前の問題解決力、行動力、協調力、リーダーシップで必ず取り組まれるに違いないと思えるようになりました。

岩見 明さんが特に訴えられるのは
・地域社会の高齢化問題を、若い世代に丸投げするのではなく、広い世代、たとえば高齢者でも元気で活躍される人に、助ける支える側で地域社会の様々な問題解決の一翼を担ってもらう、またその為の仕組み作りを行う
・また、自然減(出生数から死亡者数を差し引いた数がマイナスになる)だけでなく社会減(転入数から転出数を差し引いた数がマイナスになる)も著しい高砂市の現状に歯止めをかけるための、市民への問題の周知と、住みよいというキーワードで魅力ある高砂市を創造する取り組みを行う
事でした。

政治活動は、年配者だけのものではありません。本質で言えば、これから何十年もこの町で過ごす若い世代こそ、本気で地域の問題解決に積極的に参加して、取り組んで欲しいと思います。今は18歳以上が選挙権を有します。18歳からもう当事者ということになるわけです。
自分が出来ること、出来る範囲で、よりよい社会を形成する活動に参加する。その緒となるのが選挙だと思います。候補者に関心を持ち、評価し、信託の意志を一票に込めて投じることだと思います。

この夏、暑い夏ではありますが、政治活動に関心を持つことから、一緒に始めて見ませんか。人を知ることはとても面白いし、自らを成長させてくれる切っ掛けになると思います。