一部の有識者の思想に委ねてはいけない「違法オンラインカジノ問題」

 『社会問題と化した違法オンラインカジノ問題について、対策を検討する有識者会議は、サイトへの接続を強制的に止める「ブロッキング（接続遮断）」に関し、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たる恐れを重く見て、当面実施を見送るべきだとの提言をまとめた。』というニュースを知り、私は愕然としました。

総務省が公開している「ブロッキングによるアクセス抑止について」のドキュメントに、ブロッキングの定義が書いてありました。

以下引用します。

総務省ドキュメント：ブロッキングによるアクセス抑⽌について

https://www.soumu.go.jp/main_content/001011314.pdf

インターネット接続を提供する電気通信事業者が、　←実施主体はISP事業者

利用者の意思にかかわらず、　←同意を得て行うのは「フィルタリング」

通信の相手方や接続先URLを網羅的に確認し、　←影響は全員の全通信

アクセス遮断リストに掲載されている場合は、　←事前のリストの準備

接続を拒否すること　←「つながない」ための措置

日本以外の多くの国、ロシアや中国、北朝鮮のような専制国家だけでなく、ヨーロッパの民主主義国家の多くがサイトブロッキングを適法とする司法判断を行った上で、実行しているのがスタンダードです。

上のブロッキングの定義だけでも、個人の通信の秘密を暴くようなものではないことは明白です。様は、国民の生命の安全や財産を脅かすものは、安全保障の観点からみても排除しなければならないのは自明だと思います。セキュリティーを専門とする人々や会社は24時間365日ネット上の不正や犯罪に関する動向を監視しています。自国だけでなく、少なくともOECD加盟国と連携して、情報共有し、国民の生命の安全や財産を脅かすサイトは、双方で遮断する措置を講ずることこそが本来の措置であると思います。

そのために、有識者と呼ばれる小集団だけに明暗を預けるのでは無く、広く国民に周知して多数の賛成を得て、早急にも実施すべきです。

また、ネット上で不正や不適切なサイトへの誘導や自動的に表示する仕組みを野放しにするISP事業者や、SNSサイト運営者は、厳しい罰に処すなどの合意も取り付ける必要がります。

そうしなければ、インターネットやSNSのリテラシーが希薄な人々がいつまでも犯罪者の餌食になり続けることになるでしょう。

日本人は、第二次世界大戦の敗戦の後、犯罪的な国家運営者に日本人は酷い目に遭わされた、嘘をつかれた、誤った思想を強制されたという怨念がどうやらあるようで、国家運営者を信用しないとう癖が染みついているように思えます。

しかし、そのような過ちを再び繰り返さない為にも、一人ひとりの国民が、国民全員が、常に国民の生命の安全と財産を守るという意識を持って、国政に感心を持ち、国政に関わる気概を持たなければいけないのではないかと思います。

これは、あらゆる最近の問題に繋がることだと思います。