消費税増税が、真の社会福祉サービス充実に繋がる事を願います。

消費税8％が、いよいよ始まります。
今回の、消費税5％からの増税分3％は、年金・医療・介護・少子化対策などの社会福祉に当てられるといいます。
しかし、「社会福祉財源の充実と安定化」というアドバルーンに懐疑です。
まずは財源確保ありき、詳細はこれから・・・、では結局、名目予算に有象無象が群がって、「真の社会福祉の充実」が骨抜きにされ、社会福祉に従事する者、そして社会福祉サービスを受ける者が蔑ろにされるのが目に見えます。

高齢化社会への対応とともに、
少子化対策、というよりも子どもを安心して、また健全に育てられる社会の再構築が、急ぎ求められています。
一番必要なのは、新しいハードウェアではなく、成長するマンパワーです。
社会福祉に従事する、貢献する者の地位が長期的に安定し、スキル向上の機会と、成果によって所得増が保証されれば、優秀な人材はすぐに確保できます。そしてマンパワーさえ確保できればすぐに事業は行えます。

現代は、社会活動が昼間だけで行われる時代から打って変わり、24時間活動する社会に変貌しました。24時間、どこかで人が働いているのです。ですから社会福祉施策も大きく転換しなけれいけません。24時間サポートです。社会福祉は警察と同じく、24時間欠かせない事業です。そのためには十分な従事者の確保と、負担の分散が必要です。尚且つ、金銭的な営利を目的としてはなりません。

「人が人を守り、育む」そして「共に成長する」という目的にだけ、財源は使われなくてはならない、と思います。
「子どもは宝」、「人は宝」という理念が、国家、そして社会、すべての私企業の第一の理念になることを強く願い、またそのために財源が生かされることを強く願います。