震災『責任問題』、まだまだそんな時期ではない！

震災後、10日にして早くも責任問題が浮上してきています。
震災による原発事故では、政府と東京電力の発表が都度食い違い、それが日本国民、ならびに世界中に不信感を募らせました。政府に情報を一本化して、隠し立て無く正確に、迅速にアナウンスを行っておれば、被災者や他の国民、市民が流言に惑わされることもなかったでしょう。IAEAやアメリカ、またロシアなどに早々に参画してもらい、事故当初から広く人材を募って対応していたならば、国によって対応が異なるという矛盾も生まれなかったと思います。

残念なのは、菅総理が、つまり日本国の長が、1億2千万の日本人を守るという任務に、身を捧げられる勇気を示されなかったことが、たとえパフォーマンスでも良いから示されなかったことが、残念でなりません。

私は一流大学出でもないし、最初に務めた企業は素晴らしい企業文化がありましたが、その後務めた会社は利益至上主義、もしくは仲良しクラブばかりでした。
そして理解したのは、履歴でも職歴でもなく、現在の本人のやる気、つまり、どれだけ仕事に向き合えるか、組織のために行動できるか、が大切な人物評価の基準であるという事です。一介の企業人としてそうです。

公僕である公務員や、特に政治を国民から委ねられた代議士は、どこを見るか、見ているかを国民が注視しています。また、そんな幼稚な監視を受けなければならない身を恥じて下さい。
一人ひとりが国民の審判を受けての、代議士です。代議士に上下はありません、上下があるというならば、貴方を選んだ国民に上下を強いることに外ありません。
志のある者が、国民に信任を問う。それが民主主義です。そして、審判を得て、与えられた職務に全力で当たって下さい。

今回の震災のように24時間、予断を許されない状況下では、要員の補充が急務です。
日本中から、もしくは世界中から優秀でかつ正義感溢れる人材を参画させて下さい。
これは戦争でも、自然災害でもありません、原発災害という人間の過信が生んだ人災害の対応と、自然災害からの国家の復旧・再生事業という負けられない戦いです。

あらためて言います、今は責任問題を追求する時期ではありません。
首長は、冷静沈着に、且つ正確に、誠意を持って迅速に、政府を動かし、行政を動かし、国民を動かして、国難に勝って下さい。